鈴木しんじ氏の8/8付けBLOGOS記事「経済活動重視で経済が回らないワケ」にコメントしました。
いろいろな計算が示されていますけど、計算ができない人たちだから、こういうことをやっているのではないかと思いますよ。つまり、計算を見せるだけ無駄、ということですね。
こういう人たちには、具体的事実、おのれの行動でわかってもらうしかありません。そして、その代償は、おのれの肉体で支払うことになるのでしょう。
もうじき、GoTo Eatのお約束の時期がやってまいります。これ、どうするかが次の問題。まあ、GoTo Troubleをやった以上はこれもしないわけにはいかないはずなのですね。
私の予想は、東京以外に、神奈川千葉埼玉、および関西圏のいくつかの自治体を外して強行するであろうというもの。
https://blogos.com/article/473129/forum/
さて、この予想はあたりますでしょうか。
って、はたで見ている分には気楽なのですが、当事者にとっては、一つ間違えると業務上過失致死なり、未必の故意による大量殺人、あるいはオウムのサリンを上回るバイオテロの実行犯として責任を問われる可能性もあり、相当にしんどい決断だと思いますよ。
ま、おのれの気のすむように、好きなようにやればよい。ただし、自己責任だということをお忘れなく。
返信がついております。
加藤洋行
インフルエンザをうつされたら損害賠償請求ができるかという話を聞いたことがあります。うつした人を特定できるなら、可能だそうです。しかし実際にはほぼ特定できない。なので請求もできない。それが法律家の見解だそうです。瀬尾さんは何か勘違いしていらっしゃるようです。
瀬尾 雄三
加藤洋行 さん
GoTo政策が犯罪となり得る可能性ですが、以下を考えればあり得ない話ではない、とみております。
まず第一に、コロナの感染防止に、ロックダウンや外出自粛要請などの接触機会を減少させえる政策が一般にとられていたという点が指摘できるでしょう。
そして、この政策が功を奏して、コロナの感染拡大はいったん収束に向かていたという点も多くの人が認めることでしょう。
第三に、GoTo政策が接触機会減少の逆の効果を有し、しかもこれを多くの専門家が指摘していた点が挙げられる。この指摘に耳を貸すことなく、一部の政治家がこれを強行したという現実があるのですね。
第四に、GoTo政策が批判に耳を貸すことなく強行された理由が、旅行業界などの苦境にあり、これらの業界が政治家に働きかけをおこなったこと、その際に政治献金なども行われていた点が指摘できるでしょう。つまり、経済的利益を目的とした政策決定だったのですね。
第五に、これらの政策を実施した後、新型コロナの感染が拡大し、死者も10人を超す規模で増加している、という点が挙げられる。
つまり、GoTo政策の実施と感染拡大には因果関係が認められ、少なからぬ人が病魔に苦しみ、死亡する原因となった、ということですね。
これらの被害はGoTo政策を推進した人たちが目的としたことではないが、因果関係が認められるなら、これが予期せぬ出来事であるなら過失だし、被害はやむなしと考えていたとしたら未必の故意、ということになる。
殺人罪の構成要件に故意であることは求められず、殺人罪が成り立つならこれは大量殺人事件ということになる。オウムのサリン事件を上回るバイオテロになるのですね。
オウムのサリン事件では13名が死刑を執行されたのですが、GoToが大量殺人事件として罪を問われたら、その規模は相当なものになる。
恐ろしい話だと思われませんか？
沖縄県。とうとう来るなと知事が言った。
県の担当者がホストやキャバクラ嬢が大量に来てコロナをばらまいたといっていた。
国民はたいてい頭が良いがＧＯＴＯに引っかかる連中はあたまがわるい。
いくら、貯蓄から投資へと政府が旗を振ろうと、安全からいの地掛けの散財へ向かうはずがない。
この国の国民というのは大部分が賢い。
政府というのはいざとなれば国民を捨てるということがよくわかっているのだ。
虎の子のお金を無意味な散財にあてるわけがない。
そうさせたければ、コロナを収束させることだ。
いの地掛け→命がけ