紙屋高雪氏の9/14付けBLOGOS記事「『自助・共助・公助』論について２つ言いたい」にコメントしました。
生活保護制度なども、自助・共助・公助という考え方でやっていますよね。
法律がそうなっている以上、行政府の長が、異なる考え方を述べることは少々難しいのではないでしょうか。
これがまずければ、法律から変えていかなくてはいけないでしょうけど、共助を削除するのはアリかもしれませんけど、自助と公助の順番だけは変えるわけにはいかないように思います。
それがリベラル（自由主義）の基本思想のはずですよね。つまり、おのれの人生は、自分自身で決める。おのれの運命は自らが切り開くという、明確な意思をそれぞれの人がもつべきだ、という発想が、近代的な社会の基本であったはず。
英語圏の人だと、「メイビイ」などという他人任せの言葉は使うべきではない、「プロバブリ」と言え、などという人もいるくらいです。後者は、自ら状況を把握して適切に対応するのだ、という感覚なのですね。
まあ、とってもアグレッシブなベンチャーの人などは「ポッシブリ」などと言い出す人もおられました。わずかな可能性も強引に切り開いてしまえ、と言いたいみたいです。
日本人も、頑張らなくてはいけません。
ソーシャリズムからリベラリズムへの道は、結構、険しいですよ。
＞＞自己決定できるだけの十分な権限と資力が保障されているということだ。
＞＞小さな市町村では、お金も権限もない。それでは自己決定しようにもできないではないか。だからこそお金や権限をそのような小さな自治体に移すことが必要になる。
いや権力は、地方でも条例という形で出来るし、お金も地方税という形で得ることができる。
＞＞個人でできることは個人が（自助）、それができないときは地域が（共助）、それでもできないときには行政が（公助）行うという、なるべく身近な所で問題解決を図ることをいいます。
個人においても、稼げばお金は得られるし、いろいろな権利は法律によって保障されている。
＞＞自己責任論なのである。何れにしても、この日本流の説明はもともとの意味からズレている。
これは単なるモラルの問題であって、自己責任論ではない。
なぜなら、解決が不可能であるなら、行政を頼ることを拒否していないからだ。
自己責任論とはすべての問題を自己で解決することを言うのである。
そこに行政にたよるという方法は排除される。