ABEMA TIMEの6/3付けBLOGOS記事「橋下氏『国民も一緒にリスクを背負って、中央銀行デジタル通貨や給与のデジタル払いを推進すべき』」にコメントしました。
関税に関しては、課税が留保される「保税地域」とか「保税倉庫」というものがあり、A国からB国を経由してC国に輸出するなどといった際の業務が簡素化されるようになっております。同じ考え方を所得税にも適用する「保税口座」というものをつくったらどうか、とかねがね考えているのですね。
これ、年金が実質保税口座的になっており、年金積み立て分は所得税が免除される一方で、年金を受け取るときに課税される。しかし、年金は固定的なもので、自由度が低いという問題があるのですね。まあ、確定拠出年金は、かなり自由度が増加しているのですが。
この自由度を大幅に拡大し、給与から株式の売却益など、個人の収入になるキャッシュはすべて各人の保税口座に振り込むこととし、収入発生の時点では所得税を課さず、お金を引き出すときに、年間引き出し額のトータルに対して所得税を課すようにする、というのが一つの手ではないかと思います。
こうすることで、所得に波のある人も、一定の課税で済むことになる一方、税務署から見れば、この口座を監視することで課税業務が楽になるというメリットがあるのですね。
この口座の資金の運用は、確定拠出年金のように各種メニューを準備してもよいのですが、どうせなら証券会社や銀行とタイアップして、個別株式や様々な金融商品などにも投資できるようにしておけば、貯蓄から投資への資金の移動も生じて経済が活性化するかもしれない。年金はさしあたり不要になり、厚労省はややこしい業務から解放される。こちらは、喜ぶ人ばかりではないかもしれませんけど、、、
封筒の時は、おやじの権威がなくなった。
今度は何を失うんだろうね。