島澤諭氏の6/6付けアゴラ記事「少子化対策は仮に成功したとしても時間稼ぎでしかない」へのコメントです。
何だかんだ言っても、人が経済合理性に基づいて行動することを止めることはできません。だから、国民一人一人にとって、日本として理想的な形を選ぶことで最大の経済効用が得られる形にしなくてはいけません。現在の状態は、『子供を産んだら敗け』なのですね。少なくとも経済的には。
昔は、子供を育てることに経済合理性があった。子供が小さい間は、親が子供を扶養する。親が年取って働けなくなったら、子供に面倒を見てもらう。ギブ・アンド・テイクの関係がそこにはあったのですね。
ところが核家族化して、年寄りは子による扶養をあてにできなくなる。年寄りの困窮を避けるためには、年金制度を充実するしかない。年金は、子供を作らなかった人たちにも、同じように支給される。ならば、子供を作ってこれを扶養することなど、ハッキリ言って無駄ではないか、ということになる。
結局のところ、少子化を防ぐためには、子供を作ってもさほど負担が増えない社会制度にするしかないのではないでしょうか。つまり。子育てに係る費用は、国家が負担する。子供によって増加する食費、居住費、医療、教育費などは、すべて国家負担にする。その標準的な額を、政府が親に支給する。これが、高齢者福祉制度と同時に導入されるべき政策でした。
このためにかかる費用は、所得税の増税で問題ないはずです。つまり、子どもを持つ所帯は、増税分を上回る手当てが得られる。子供を持たない場合は、増税分が丸々負担になる。これは不公平と思うかもしれないけれど、いずれ他人の子供に養ってもらうことになるわけですから、このくらいの負担は、甘んじて受け入れなくてはいけない、そういうことなのですね。
子供がんばって