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形式(数字)よりも重要な実質

池田信夫氏の1/29付けアゴラ記事「統合政府は579兆円の債務超過」へのコメントです。


日銀当座預金に1%の金利がつくと年5.5兆円の支払いが発生し、日銀の自己資本6兆円を上回るおそれがある。

当座預金の金利は日銀が決めているわけですから、金利を上げなければよいだけの話でしょう。もちろんそうすると、銀行は当座預金を引き出し、その分のキャッシュが必要になるわけですが、日銀券を発行してこれを埋めればよい。インフレにならない限りこれで済みますし、インフレ対策には増税という手もあるのですね。

高橋氏のバランスシートがいかなるものか、よくわからないのですが、じつは、会計という技術は様々な制約があり、バランスシートが完全というわけでもありません。その一つの問題は、様々な要素がバランスシートに載らない、オフバランスになっている。その中には、課税徴収権もありますけれど、もっとわかりやすいのが含み益。たとえば霞が関の政府庁舎の簿価が、果たして時価を反映して計上されているかといえば、そんなことはまずないのですね。明治時代の取得原価で計上されていたとしたら、それはほとんどゼロじゃないかな? ここを再開発して、オフィスビルやマンション群にして販売したら、その価値は計り知れないのですね。

もちろん、それが現金化できないものであれば、その含み益に何の価値もない。だけど、情報技術が発達して、ホワイトカラーの生産性が桁違いに上昇したことを考えれば、必要な官吏の数は現状の1/5程度に収まるでしょうし、コールセンターと同じで、それを首都のど真ん中に置く必要性もない。含み益の吐き出し、必ずしも不可能な話ではないのですね。

日本国債は、ウィドウメーカなどと、オスプレイみたいな言われ方をしていたこともあります。その意味は、日本国債の空売りが未亡人を生む例が多かったから(踏まれて破綻したということ)。以下の記述を見ますと、彼らのゆくすえを案ぜずにはおられません。

しかし最近は外資系ファンドが日本国債の空売りを増やしているので、日銀が無意味なインフレ目標にこだわってファンダメンタルズから外れた金融政策をとっていると、外為市場からショックが起こる可能性もある。

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