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正解は、消費税上げて円下げる

永江一石氏の11/9付けアゴラ記事「テレ朝のモーニングショーが突如として社会保障問題に突っ込みだして驚いた」へのコメントです。


良いところに気が付きましたね。「消費税下げろー!」といっている政党は、みんな高齢者の味方だったわけですね。そろそろ、若者や現役層を顧客の中心にしないと、テレビ局も先がなくなってしまいます。

で、もう一つ、高齢者にうれしい主張があるのですが、そっちはどうされますかね。つまり、「インフレ反対、円安反対、金利を上げろー!」という主張なんですね。

金利が高くて物価が安くなって一番うれしいのは、キャッシュをため込んでリタイアした高齢者層なのですね。円高も輸入品価格が下がるという意味で嬉しいし、小金持ちの方々は、海外旅行などという楽しみもある。一方で、輸出減退、景気悪化で現役層は割を食らう。物価が下がっても給料が下がったら意味はない。ここにきて円安傾向が進んでおりますが、企業収益は絶好調で、給与も上げようという方向にあるのを見れば、経済がどう動くか、よくわかるでしょう。

円高デフレの傾向が一段と進んだのは、民主党政権時代の2010~2012年ごろのこと。この時代、1ドル80円台を割るほどの円高で、国内の産業が成り立たず、製造業の海外移転が進んだのですね。国内の雇用が失われ追い出し部屋などというものも作られた。民主党が支持層と考えた分厚い中間層は、皮肉なことに、民主党政権に大いに痛めつけられたのですね。

図はブログ限定です

ここにきて皆さんよくわかってきた様子であることは大いに結構な話です。高齢者に支持される主張をしておれば選挙では有利かもしれないけれど、それじゃ日本は沈没してしまう。ここはあくまで経済を回すことを第一に考えるべき。守りより攻め、「攻撃ハ最大ノ防御ナリ」というではありませんか。

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