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蘇る日本経済に向けて

池田信夫氏の9/8付けアゴラ記事「1ドル=150円で日本経済はよみがえるか」へのコメントです。


非常に先見性の高いエントリだと思いますが、いくつかコメントさせてください。

製造業の賃金は労働生産性に見合っているが、サービス業の労働生産性が低いため、平均賃金が上がらないのだ。次の図のように、日本の労働生産性はG7で一貫して最下位である。

問題は事務職の生産性の低さにあり、90年代の情報革命に乗り遅れた点が問題です。業務プロセスを根本的に見直してPC、ネットを有効に使えば生産性は一桁高まるといわれております。これが成れば、賃金の上昇と余剰労働力を他に転用することが可能となります。このためには、一方で雇用の流動化と、セーフティネットの整備が必要となりそうです。

日銀の量的緩和は円安を促進する効果がある。1ドル=150円ぐらいのレートが定着すると、製造業が国内に回帰する可能性もある。

これがもう一つの重要なポイントですね。幸か不幸か、現在はチャイナリスクが顕在化している。経済を中国に頼らない形に作り直す必要があります。まずは半導体の日本国内生産が急務ですが、その他にも自動車関連の重要部品など、国内回帰すべき産業は多々あるでしょう。また、起業環境を整備すれば、国内に情報産業が立ち上がることも期待できる。手を打つべき項目は多々あります。

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