政府が転職奨励に転じた理由は

城繁幸氏の8/25付けアゴラ記事「どうして政府って急に転職させたがるようになったの？と思ったときに読む話」へのコメントです。

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なぜか、岸田政権は「人材の流動化」に目覚めたようで、矢継ぎ早に手を打ち始めています。

この「なぜ」の答えは、昨年5月末に経産省が出した「未来人材ビジョン」が衝撃的だったからでしょう。

この中で示された事実は、社会に求められる職が、高スキル職と低スキル職に二分化していること、我が国の高スキル職を担うべき社員は、自ら学ぼうともせず、会社もスキルアップに投資せず、現在の職に満足していないが転職する気も起業する気もない。

要は、諸外国（低開発国を含む）に比べて我が国社員のやる気（モラール）が非常に低いという事実が判明したのですね。そしてその原因が、固定化された雇用制度にある、とされてしまっては、ここに手を付けざるを得ない。当然の話でしょう。

GAFAを牽引役とする米国の高成長に対して、日本は1995年以降、GDPの伸びが完全に停止している。奇しくも1995年は「インターネット元年」だ。何が問題であるか、おおよそのところは見えているでしょう。いよいよ、我が国が30年の惰眠から覚めるとき。我が国の高度人材の方々も、心しなくてはいけません。