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日本の低い人権感覚と雇用制度

城繁幸氏の2/23付けアゴラ記事「定年制度って廃止しないとダメなの?と思ったときに読む話」へのコメントです。


年齢や性を理由に処遇を決めるのは世界的にはタブーで、採用選考時の履歴書にもそうした情報を記入させない企業が多いです。

そんな中で年齢を理由に退職させる仕組みの存在は、明らかに世界に逆行していると言われても仕方のないものですね。

これが普通だと思います。米国などはそもそも「年齢差別禁止法」などがあるのですね。結局のところ、日本という国は、全体的に、人権感覚が希薄ということなのでしょう。女性蔑視の発言も、平気でしちゃったりしますし、よく考えてみると、「増税眼鏡」も少々まずいような気がいたします。

ただ、高齢者の人権を守ることも大事かもしれませんけど、過度に保護するのも少々まずい。年功序列が「功」、つまり実績を反映するのは良いとしても、「年」、つまり年を食っていればよいというのは逆の意味での年齢差別になります。

ここは、年齢による差別的扱いをなくすとともに、年を取っているが故の高給も廃止しなくてはいけない。若い時分に働き以下の給与しか支給されないという過去があったとしたら、それは即刻清算しなくちゃいけない。これも、「賃金の全額払いの原則」違反なのですね。

まあ、こういったところを、世界の常識に合わせていけば、我が国の固定的な雇用環境も、徐々に変わっていくのではないでしょうか。このような現状が、日本の失われた30年の一つの原因ですから、ここを変えていけば、日本の未来も、少しは明るくなりそうです

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