田野幸伸氏の5/5付けBLOGOS記事「アメ横の飲み屋は盛況！アキバは客引きのメイドだらけ 自粛要請という同調圧力の限界」にコメントしました。
具体的に健康へのリスクがあるのだから、法律さえ整備すれば、補償などゼロでも閉店命令を出すことができますし、罰則規定だって設けておけばよいだけのはなしなのですね。
まずは、そういう法律の整備が必要なのではないでしょうか。
休業補償は休業補償で考えればよろしい。この二つをリンクするから、速やかな対応が取れないのだと思いますよ。
誤字を修正しました。
このコメントに返信が続いています。
Shintaro Takata
罰則付きの命令で休業させられて倒産したらどうしたら良いんでしょうか？個人経営の飲食店は内部留保なんて殆ど無いし、１ヶ月休業したら家賃払えないのが現実。だから要請無視して営業する店が出てくる。オーナーにしたらコロナで死ぬ確率よりも倒産して首吊るほうが高かったら営業する。
休業補償を切り離しても公衆衛生を優先するっていうのは零細業者に人柱になれって言ってるのと同じだと思う。
まずは休業命令を迅速に出す、それと同時に保証は絶対するけど詳細は後で決める、ただし最低限これだけは出すって政府がコミットすればセーフティネットになる。
一部を犠牲にして多数を守るのは最後の手段で、現状そこまで行ってないんだから、保証無しの命令には反対です。
瀬尾 雄三
Shintaro Takata さん| 罰則付きの命令で休業させられて倒産したら
| どうしたら良いんでしょうか？誰も他人に伝染病に感染するリスクを負わせることはできません。そんなことになりそうだと判断したら、自ら営業を停止するのが、まともな経営の在り方なのですね。
行政のサイドからは、伝染病に感染するリスクが高ければ、それ自体で、営業停止命令を出す十分な理由になります。
誰も社会に害を振りまいてなおかつ倒産しない、などという権利はないのですね。その営業が有害で、休業したら倒産するということであれば、倒産するしかない。これが現実です。
一方で、社会経済上は、企業倒産が増加することは好ましくない。だから、この手の自然災害に際して、緊急融資制度や、補助金などの手当てを行うことは、これは有意義な話です。だけどこれは全然別の話。
「営業自粛する代わりに補償金を出せ」というのは、考え違いも甚だしい。そんなことを考える経営者にはさっさと退場いただくのがよろしいのではないでしょうか。
早い話、この手の主張は、「社会に対する害悪の停止と引き換えに身代金を要求している」ようにしかみえません。