音喜多駿氏の5/17付けBLOGOS記事「『自粛疲れ』ではなく『自粛限界』。小池知事は明確な数値目標と出口戦略の明示を！」にコメントしました。
補償と自粛をリンクさせてはいけません。
新型コロナを感染させる恐れがある営業は、それ自体してはいけないものであり、自粛するのが当然です。それができないなら、法的に禁止するしかありません。
一方の補償は、経済活動の基盤維持と、困窮者に対する生活保護的意味合いからなされるものであって、確かに新型コロナの感染拡大による営業自粛によりその必要が増大することはあっても、一方が他方の条件になるようなものではない。
補償と自粛をリンクさせるような論調がありますと「補償がないから自粛しない」などと言い出す人が出てくることになるのですが、これは、新型コロナの感染拡大をネタに日本社会に対して脅しをかけている、ある種のテロ、強請に他ならないのですね。
政治家は、このようなトンデモな人たちに組することのないよう、充分に気を付けなくてはいけません。
5/17追記：返信がついております。
加藤洋行＞新型コロナを感染させる恐れがある営業は、それ自体してはいけないものであり、自粛するのが当然です。それができないなら、法的に禁止するしかありません。新型コロナは、そこまで恐ろしい感染症でしょうか？少なくとも日本では季節性インフルと同程度だという指摘があります。そうでないというなら、新型コロナの、日本での恐ろしさを数字で示してください。
日本人もヨーロッパ人も、同じホモサピエンスであって、生物学的特性はほとんど変わるものではありません。だから、イタリアで起こったことが日本で起こらないという保証はどこにもない。むしろ、いつ起こっても不思議はない、と考えておかなくてはいけません。
感染力の強いヨーロッパタイプ（L型）が日本に流入したのは、この3月下旬だと考えられているのですが、我が国でもこの直後に、急速な感染拡大の様相を示しておりました。
さいわい、我が国ではすでにマスクの着用が一般化しており、それ以前の武漢タイプの新型コロナの流行で、学校の閉鎖をはじめとする様々な対処もなされていたことや、ひょっとするとBCGの助けもあってヨーロッパほど悲惨なことにはなりませんでした。
それでも、倍化日数5日程度の感染拡大は生じた。そして、緊急事態宣言を出して、接触8割減などという社会活動に大きなダメージを与える対策を打ってようやく感染拡大を防止しているのですね。
これは、インフルエンザなどとは比較になりません。この先、ウイルスが変化すれば、さらに狂暴化する可能性も多分にあり、警戒を怠ることはできません。