玉木雄一郎氏の5/24付けBLOGOS記事「【コロナ対策】第2波対策として、特措法改正、外資買収規制など新たな４法案の検討開始」にコメントしました。
営業停止命令と、経済的な補償措置は別物と考えるべきです。
営業停止命令は、営業の継続が感染拡大を招くと考えられる際には無条件で発動可能としておかなくてはいけません。ここに予算措置が必要となりますと、タイムリーに命令を下すことができません。
経済的な補償措置に関しては、台風や地震などの自然災害に際しても同様に必要になるものであり、より広い対象に対してタイムリーに補助ができるよう、予め判断基準や支給方法などを定めておくのが良いと思われます。
問題は、社会通念上公的な支援が妥当でないと思われるような、一部風俗営業に対しても同様な支援措置を行うかどうかであって、野党議員の一部は反対されるかもしれませんが、目に余る業態に対する支援は、国民の理解も得にくいことから、支援対象から外すべきでしょう。