内藤忍氏の5/30付けBLOGOS記事「資本主義社会に『フリーランチ（ただ飯）』は存在しない」にコメントしました。
| その先には何が待っているのでしょうか。
普通に考えればインフレが待っていて、だからワンルームマンションに投資、なんて話になりそうですけど、尻切れトンボですね。
今回に限って言えば、麻生氏も真っ青な未曽有の大不況がやって来るやもしれず、そうなりますと不動産投げ売りなどという事態だってないわけではない。
先が読めないだけに、このお話が尻切れトンボになることもやむを得ない。
とはいえ、大きなトレンドがインフレに向かうことは、かなりの高確率で言えそうです。不動産投資、さほど分の悪いギャンブルでもなさそうですね。
つまりこのことが米国が中国をつぶす一番の理由である。
米国の圧倒的一位を脅かすことが、米国債に対して、危険であるからだ。
ちなみにアメリカほどの軍事力があれば、国債を外国に買ってもらっても問題ない。
無茶な回収をするなら軍事力で殴り返せばいいからだ。
ベンツのローンがとどこったからといって取立にいくやつはそうそういないのとおなじことだ。
つまり軍事力を背景にしている米国債は安全資産なのだ。
しかし、世界一であることが重要。２番じゃだめなのよ。
いま日本で一番危険なのは経済合理性がすべての合理性を信じている人間である。
マスク不足、その他医療関係不足はなぜおこったか？
つまり経済合理性を信じている人間が、工場生産を中国へ追い出したからだ。
わずかな金のために。
経済合理性が、本当の合理性としてはならない。
また、円が売られ円貨が切り下げられても，たとえば３６０円ぐらいになっても問題ない。今は製造業が２０％ぐらいになっていても、農業も残っているし、製造業の能力持っており、国際競争力が復活する。
すなわち国債が国内で消費している限り、かつ製造業や農業が国内で大きく残っている限り、問題は起きにくい。
いわゆるアゴラの人間は経済学が得意だから経済学の範囲でモノを見ることが、合理的だと考えている。しかしこれは不完全な合理性であり、本当の実体経済を理解したものが真の合理性なのだ。
経済合理性にしたがって、製造業や農業を弱めることが一番危険なのだ。
この場合、問題は石油であり、エネルギー源である。これは太陽光発電、地熱発電などを増やしていくことで内製化し、すこしでも石油、ガスの輸入割合をへらさなければならない。
そこにフリーランチがある。
正直、これほど国のお金が補助金として入っているのは、純粋な資本主義社会とはいえない。
アメリカですらそう。リーマンショックからそうなっている。これを理解していれば、今後投資する企業を選択することができる。
国の支援がはいる企業はつぶれない。
このことは覚えておいた方がいい。