ABEMA TIMESの7/4付けBLOGOS記事「『不要不急の他県への移動はお控えいただきたい』小池都知事」にコメントしました。
濃厚接触がウリの店に濃厚接触を控えよといったところでどうなるわけでもありません。
ここは、家賃相当額の補助と、従業員給与の一定割合*の支給と引き換えに休業要請すること。これしかないでしょう。
もちろん、公費の支出は、その性格上、合法的なお店限定とするしかないでしょうが、違法なお店は現行法で取り締まればよく、お金を出す必要はないはずです。
*: 従業員の方は、お店が休みになれば、パートやバイトなど、別の形で稼げるはずですから、全額を支給する必要はないと思います。具体的にどうするかは、お店の方と税務署の方を交えて相談してください。
わけのわからない命令?だね