おくの総一郎氏の9/20付けBLOGOS記事「菅政権の看板政策『携帯料金値下げ』は、可能か？」にコメントしました。
アプローチとして、行政指導、許認可、独占禁止法、中でも公正取引委員会など、いろいろなやり方があるのですね。
現在の通信各社の複雑な契約形態など、公取で扱われてしかるべき対象となるのではないでしょうか。怪しげなサービス契約が付いてくるなど、抱き合わせ販売そのものだし、様々な縛りも優越的地位の濫用になりそうな気がします。
様々な攻め口からじっくりと攻め上げれば、携帯料金を半額にすることなど、さほど難しくはないと思います。
なにぶん、契約がややこしいだけに、契約する段階での説明に2時間以上かかる。このための社員の人件費や、ややこしい契約を結ぶために社員が受ける精神的ダメージなどを勘案すれば、現在の高額な料金体系が必ずしも携帯各社のためになっているようにも思われません。
ここは、より簡素な制度を目指し、同時にコストダウンも実現していくのが良いと思いますよ。
そのためには、批判のための批判は、ちょっとの間封印したほうが、国民の反感を集めないという意味でも有益ではないかと思います。
ソフトバンクがやりたがる０円商法、あるいは非常に安くする商法をダンピングとして罰すること。
これが非常に効果的な参入障壁になっている。
アメリカのBIG３でいわれるフォード、GM、クライスラの例によってもわかるように、３社とは最も寡占状態になりやすい。