先見創意の会（河合雅司氏）の9/22付けBLOGOS記事「コロナへの〝過剰な恐怖心〟が、日本を破綻に追い込む」にコメントしました。
>日本が高齢社会にあることを考えると、高齢層の消費マインドが極端に冷え込む状況は無視できない<
これが問題なのですね。
だから、若年層のコロナ致死率が低いからといって、高齢者を隔離して平常通りの社会活動にすることで経済は正常化する、という主張はあり得ない話なのですね。
結局のところ、国内の感染者数を低い割合に抑えておくことが、当面可能なコロナに対する唯一の対応でしょう。そしてそれは不可能ではなかった。
本年5月末ごろの国内の新規感染者数は1日40人以下程度に抑えられていたのですね。国内の感染者の比率を低いレベルに保ち、クラスター対策を徹底すれば、外出しても感染するリスクは非常に低くなる。高齢者も街を出歩きお金を使ってくれる。そういう形にしなければ、景気の本格的な回復も困難でしょう。
そうであったものが、6月末ごろから、急速に感染者が増大した。そしてその理由もおおよそ見当がついている。つまり「夜の街」が感染の拡大を招いていたのですね。
たしかに夜の街も我が国の経済の一部ではある。でもこの部分を犠牲にしても、日本経済へのダメージはきわめて軽微だったのですね。ならば夜の街を閉鎖するべきでした。そして、閉鎖が小規模であるなら、手厚い補償もできたはずなのですね。
さいわい、第二波と思しき感染拡大は、沈静化しつつあります。感染者の比率が低い水準に抑えられれば、またクラスター対策を中心とする対応に移行して、街中でコロナ保菌者に出会うリスクを極力ゼロに近づけることです。
そして、こういう状態を維持できるよう、新たな感染拡大に対して必要な閉鎖命令などが出せるよう、法の整備を進めておく。これが今まさになすべきことだと思いますよ。
そうしてはじめて、経済とコロナ対策の両立が可能となる。そしてそれは不可能ではなかった。やり方次第で。これが第二波を過ごしての反省というものでしょう。
返信がついております。
加藤洋行
＞だから、若年層のコロナ致死率が低いからといって、高齢者を隔離して平常通りの社会活動にすることで経済は正常化する、という主張はあり得ない話なのですね。
ありえないというより、それしか方法はないでしょう。まず、高齢者の死因はコロナだけじゃない。むしろ、コロナ以外で亡くなる人のほうが圧倒的に多いでしょう。そして、なによりも高齢者ほど医療などの社会活動の恩恵を受けている。社会活動をにぶくすると、高齢者ほど死亡率が高くなる。高齢者を守れといいながら、高齢者の死亡率を上げるのは本末転倒です。
瀬尾 雄三
加藤洋行 さん
上の記述をよく読んでくださいね。
高齢者を隔離してしまったら、お金を使ってくれない。だから、高齢者を隔離することでコロナによる犠牲を防ぎつつ、40代以下の人がコロナ感染は覚悟のうえで普通に行動して経済を回しましょう、というやり方は経済的に成り立たない、ということなのですね。
一方で、街を歩いている感染者の数を少なくすれば、年齢にかかわらず、街に出ても感染者に遭遇する確率は低下する。市中での感染を、現実的に無視しうる確率にまで下げれば、高齢者も普通に街中で消費できるのですね。
我が国でも、第一波の終焉後は、1日当たりの新規感染者が40人以下のレベルにまで低下したのですね。日本全国47都道府県に割り振れば各県一人以下というレベルなのですね。
この程度に抑えておけば、患者の隔離もしやすいし、接触者を検査してクラスター対策をすることもできる。感染者の少ないレベルを維持することも比較的しやすい。これが、本質的に有効なコロナ対策なのですね。
おそらくは、多くの国でこのレベルを目指している。そうじゃない国も多いとは思いますが。
日本がこのどちらのグループに入るか、これがこの国の今後の経済を決める、重要な要素だと思いますよ。
BBCを視聴する限り、ブラジルのような何年たっても発展途上国の国やロシア、中国など人権無視の国以外は、同じようにコロナウィルスの報道だらけだよ。