舛添要一氏の11/1付けBLOGOS記事「日本学術会議問題の陥穽穴）：菅首相は『仕事師』に撤せよ！」へのコメント

舛添要一氏の11/1付けBLOGOS記事「日本学術会議問題の陥穽穴）：菅首相は『仕事師』に撤せよ！」にコメントしました。

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自民党の政治家にイデオロギー型などいませんよ。

中曽根氏の戦後政治の総決算にしたところで、日本タダ乗り論が勢いを増して、西側陣営の一国でありながら、防衛費を負担せず、経済成長を追求し、貿易黒字をため込んだ日本に対する国際的批判の高まりを受けてのことだったのではないでしょうか。

青木保氏の「『日本文化論』の変容」によりますと、この代表的な論文がオランダ人ジャーナリスト、カレル・G・ファン・ウォルフレン氏が1986年に『フォーリン・アフェアーズ』に「日本問題」であったとのこと。この論文で彼は、我が国を「市場経済圏諸国の一員」であり続けたいなら「主権統治国家」たる要件を備えなくてはいけないと、非難されたのですね。

トランプ氏はさらにこの傾向を強めているわけで、安倍内閣が右寄りに見えるその大きな要因はトランプ対応という側面も一つあったのではないかと思いますよ。憲法改正への意欲を安倍氏は示しておられましたが、こんなことは歴代自民党内閣の悲願でもあるわけですからね。

軍事的負担を回避して経済的繁栄を追求できるものなら、これほどありがたいことはない。だけど国際情勢がそれを許さない。これが、中曽根内閣以来我が国が直面している外交問題の一つの柱であり、中曽根氏も、安倍氏も、主に米国大統領を懐柔するためにあの手この手を使いリップサービスにこれ勤めてきたというわけでしょう。

菅内閣も、この流れを受け継いでいる。まもなく行われる米国大統領選挙は、この先の我が国の方向を決めるターニングポイントですが、ここでトランプ勝利ということになりますと、我が国がいつまでも軍事研究をせずに済ませるわけにもいかない。学術会議解体は秒読みになるのではないでしょうか。

国際政治は複雑ですが、我が国の政策を決めるに際して大いに影響を与えており、このあたりもきちんと読んでいかなくてはいけません。