舛添要一氏の1/3付けBLOGOS記事「謹賀新年：2021年はコロナとポピュリズムを終わらせることができるか？」にコメントしました。
クオモ知事が率いる米ニューヨーク州と比べれば、パフォーマンスだけの小池都知事の政策がいかに実効性のないものであるかがよく分かる。
ほんとですか？ 実効性って、結果、って意味ですよね。
一種の「まぐれ」で感染者や死者数が低く抑えられてきたが、
政治は結果責任。まぐれであろうと、結果が良ければ文句を言われる筋合いはないのですね。
まあ、科学的には問題といえるかもしれないけど、意外と麻生氏の「民度」がファクターXだったりするのではないかと思い始めた今日この頃です。（お屠蘇のせいかもしれないけれど）
返信がついております。
Toshimi Minoura
＞ 意外と麻生氏の「民度」がファクターXだったりするのではないかと思い始めた今日この頃です。
ファクターXが民度であれば、基本再生産数は、例えば1／１０に下がります。
ところが、１波の時の行動自粛率と実効再生産数の関係をみると、基本再生産数を2.5とするのは正しいようです。しかし、基本再生産数がこの10倍の25であるということは考えられません。
基本再生産数を2.5とすると、ドイツと同じような数の感染者を出しているはずです。そこで、考えられるのは、ドイツと同じような数の感染者を出しているが、そのうちの9割は無症状であるということです。
ところが、昨年の4月末の東京都の抗体検査では、抗体保持率が0.1%という結果が出ました。これは、確認感染者数の2倍ほどでした。そこで、考えられるのは、9割の無症状の感染者は抗体を作り出さないという事です。
無症状で治癒する感染者のコロナウイルスは、自然免疫細胞のマクローファージもしくは獲得免疫細胞のキラーT細胞（CD8＋）に食われてしまい、抗体を作り出さないという事です。
米国の記事に、コロナウイルスに対抗するキラーT細胞の保持者は、軽症で終わるという記事がありました。そして、キラーT細胞の検出には、生きたウイルスを使わなくてはならないので危険だそうです。ＰＣＲ検査の場合は、検体が検査機にかけられる前に非活性化されます。
東大の児玉先生は、これを実証しようとして、いろいろな検査・実験をされています。その他にも、これと似た仮説はいくつかありますが、大半はトンデモ論です。
私は、12月に東京都で行われた抗体検査の結果を待っています。
瀬尾 雄三
Toshimi Minoura さん
麻生氏の言われる「民度」とは、どうやら、お上の言いつけに素直に従うという意味であり、普通には褒められたものでもないのですが、為政者にとってはまことに好都合な性質なのですね。
「民度」が高い人々は「マスクをしてください」とか「外出から帰ったら手を洗いましょう」とか「夜の街に繰り出してはいけません」とかいえば、大多数の人がこれに素直に従う。
その結果、日本は、高齢者比率の高い先進国でありながら、新型コロナの感染者も少なく、死者も少なく済んでいた。つまり、「民度」がファクターXだったというわけです。
これが実証されたのがGoToトラベルで、ステイ・ホームと矛盾する号令をお上が下した結果、ファクターXが無効化され、第三波を招いてしまったのではないか、ということですね。
もちろん第三波が第一波、第二波に比べて大きい原因が気温にある可能性は高いのですが、繁華街の人出が以前よりも増加している点は「ファクターX＝『民度』」説を裏付けているのではないかとも思えるのですね。
麻生さんには、ぜひ論文を書かれることをお勧めしたい。新型コロナを制圧する因子を発見したら、ノーベル賞ものかもしれません。などという初夢をみちゃったりして、、、
Toshimi Minoura
Yuzo Seo さん
私がいっていることは、民度が高いことが感染を防ぐとすれば、基本再生産数が、ドイツの様に2.5人でなくて、例えば1.２人の様に小さいはずだということです。
基本再生産数とは、行動自粛もされず、周りの人がだれも免疫を持たないときに、一人の感染者が引き起こす感染者数です。これは、地域によっても異なりますし、季節によっても異なります。
例えば、岩手県などの基本再生産数は東京の2.5より小さく。1.0に近いと思います、そこで、外部からウイルスが持ち込まれても、感染は消えてしまいます。
例えば、基本再生算数が1.2であれば、行動自粛が2割もあれば、実効再生産がが、1.2ｘ0.8＝0.96となり、5日もすれば感染は収束し始めます。しかし、東京都の場合は、行動自粛率が5割ほどになるまで、感染は収束し始めませんでした。そこで、基本再生産数が2.5というのは正しいようです。するとドイツ並みの感染者がでることになります。さらに、抗体の保持者がすくないということです。
私は、この問題を、半年ほども考えていました。そして、T 細胞が、この原因であるという記事にであいました。
”coronavirus t cell immunity” を使って、Web 検索をすると、49,300,000 件もの記事と論文がでてきます。ですから、いい加減な仮説ではありません。
東大の児玉龍彦先生の研究についての文書も読んでください。
児玉先生は1０倍ぐらいの隠れた感染者がいて、これらの感染者は抗体を保持しないし、ウイルス量がすくないのでPCR検査でも検出されないと考えておられるようです。全くの裏社会の出来ごとです。ただし、表社会のウイルスが入ってくると、補助T細胞CD4＋はＢ細胞を介して、直ちに抗体をつくりだします。
瀬尾 雄三
Toshimi Minoura さん
「民度」を「当局の要請に自主的に従う性向」と定義するなら、当局が外出自粛などの要請を行ってはじめて再生産数が下がり始めるわけですね。だから、「基本再生産数」に「民度」は影響しません。
もちろんこれは、麻生氏が語っているだけの話で、実証されたことでも何でもない。私にしたところで、半信半疑ではあります。
だけど、自主的に当局の要請に従う日本と、強制的に当局の要請に従わせている中国の双方が、新型コロナの感染をかなりの程度抑制で着ているということは、この因子（＝当局の要請の有効度合）も無視はできないと思うのですね。
なお、実証されていない感染抑制因子や隠れた感染者にしたところで実証されているわけではないのですね。
ファクターXの候補はいろいろある、これが現在いえる状態でしょう。
Toshimi Minoura
＞ 「民度」を「当局の要請に自主的に従う性向」と定義するなら、当局が外出自粛などの要請を行ってはじめて再生産数が下がり始めるわけですね。だから、「基本再生産数」に「民度」は影響しません。
「当局の要請に自主的に従う性向」およびマスコミの「煽り報道」の効果は、行動自粛率の上昇となって表れます。1波のときは、マスコミの「煽り報道」の効果が５０％で、「当局の要請に自主的に従う性向」の効果は２５％でした。これは、マスコミの「煽り報道」が先行したからであって、「当局の要請」が先行すれば、「当局の要請」の効果が７５％になったかもしれません。
4月初めに始まった緊急事態宣言は5月中旬には解除されました。ですから、「当局の要請に自主的に従う性向」はファクターXにはなりえません。ファクターXになりうるのは、恒常的なものです。
私は、麻生氏がいう「民度」とは、マスク、手洗い、うがいなどの衛生についての習慣、健康保険制度などと解釈しました。
＞ だけど、自主的に当局の要請に従う日本と、強制的に当局の要請に従わせている中国の双方が、新型コロナの感染をかなりの程度抑制できているということは、この因子（＝当局の要請の有効度合）も無視はできないと思うのですね。これは、「当局の要請」によりどれほど行動自粛がおこなわれるかということで、行動自粛率に組み込まれています。
＞ なお、実証されていない感染抑制因子や隠れた感染者にしたところで実証されているわけではないのですね。
ですから、多くの研究者がこの問題に取り組んでいるのです。
瀬尾 雄三
Toshimi Minoura さん
返信を付ける場所を間違えましたので付けなおします。
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私の議論と同じようなことを、結論部分で述べているBBCの記事がありましたので紹介します。日本語版と英語版のURLは以下の通りです。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53295929
https://www.bbc.com/news/world-asia-53188847
重要な部分は最後のパラグラフで、日本語版では以下のように述べられています。
> 日本の成功を説明できる「X因子」は存在しない。日本にとって大事なことは、他の国にとっても同じ。いかに伝染の連鎖を断ち切るかだ。
> 政府の呼びかけは命令ではなかったが、日本の人たちはもっぱら外出を控えた。
> 「運が良かったと同時に、意外だった」と渋谷氏は言う。「日本の緩やかなロックダウンは、本当のロックダウンと同じ効果があったようだ。日本人は厳格な措置がなくても、ちゃんと従った」
> 「感染者と非感染者の接触をどうすれば減らせるのか？」と福田教授は問いかける。「社会全体が一定の反応をする必要がある。しかし、日本の人たちによる今回の反応を、他の国が再現するのはなかなか難しそうだ」
> 日本政府は住民に対して、細心の注意を払い、混雑した場所に近寄らないこと、マスクをすること、手を洗うことなどを求めてきた。 > そして日本ではほとんどの人が、その通りに行動してきたのだ。
これが麻生氏の言われる「民度」の意味であると、私は理解いたしました。
返信をもう一つ追加しておきました。
多くの方がご指摘しているように、このエントリーには事実誤認があります。誤った情報が拡散しないよう、ニュースソースを貼り付けておきます。
NYは、春の感染拡大に関しては収束させたものの、秋が深まるとともに再び感染拡大しているのですね。春の感染拡大は、日本だって収束させているわけですから、NYが特に優れているわけではありません。
以下は、昨年11/19付けのBBCの記事です。
> 18日に公開された、ニューヨーク市教育局のリチャード・カランザ局長からの書簡には、「追って通達があるまで」全ての学校を閉鎖し、直ちにオンライン授業に切り替えると、生徒の保護者たちに通達する内容が書かれていた。
> 新たな感染拡大を食い止めるため、学校閉鎖に先立ち、ニューヨーク市ではさまざまな措置が講じられている。先週にはバーやレストランの22時以降の営業が持ち帰りのみに制限されたほか、個人宅でのパーティが最大10人に制限された。
https://www.bbc.com/japanese/54996801
市と州は別、なんて言わないでくださいね。
412 人神奈川
>>科学的には問題といえるかもしれないけど、意外と麻生氏の「民度」がファクターXだったりするのではないかと思い始めた今日この頃です。（お屠蘇のせいかもしれないけれど）
同意します