田原総一朗氏の3/25付けBLOGOS記事「総務省接待問題に見る、日本政治の『緊張感のなさ』」にコメントしました。
この問題の基本は、巨大な利益を生む電波利用を極めて安価に割りあてる権限を、総務省官僚の胸先三寸に委ねている、という点にあるのですね。
こんなことをしている国は日本くらいのもので、大多数の国では電波利用をオークション制にしている。オークション制にすれば、このような腐敗を生む余地はなくなるし、何よりも電波利用権に対する公正な対価が国庫に入る。利権の生む利益が放送会社ではなく、国民のものになるわけですね。
なぜそうしないかといえば、政府においしい話であることも一つの理由なのですが、マスメディアにとっても現制度がおいしい話であって、特に我が国ではテレビ局と新聞社が同じ資本系列で運営されるクロスオーナーシップとなっていることが大問題なのですね。
クロスオーナーシップは、マスメディアの相互批判を抑制し公正な運用を困難にするため、多くの国では規制されているのですが、我が国ではこの規制がなされていないことが大問題で、報道・言論の自由がマスメディア自身によって制限されてしまっているのが現状なのですね。
問題は、多くの評論家(エントリー主を含む)も現在のマスメディアから生活の糧を得ており、この現状を批判しにくいという現状があるのですが、そんな調子で他者を批判するのもおこがましい話です。メディア関係者だけでなく、その提灯を持ってなすべき批判を封印している評論家も、少しは恥ずかしいと思わなくてはいけません。
報連相大事
新人か