澤上篤人氏の6/23付けBLOGOS記事「老大国ニッポンの活性化」にコメントしました。
問題は、エネルギー（電力）、通信（電話）、放送といった、情報通信や社会インフラの基底部分で、旧来の寡占的企業と官庁の支配が強すぎるという点なのですね。
さすがに電電公社は解体したのですが、その文化はずっと残ってガラパゴス携帯に結実した。情報通信の初期に、モデムの接続にさんざん抵抗したがゆえに、この手の技術はほとんどが海外発となっております。電力会社は、再生可能エネルギーを嫌い、電力網への接続に不親切（実質的な排除の方向）に動いたがゆえに、かつては世界の最先端を走っていた太陽電池は実用化段階で海外企業に先を越され、風力発電に至っては、日本企業は総崩れとなってしまったのですね。
放送は、まあ、言わんほうが良いね。おそらくは、電波を使う放送はいずれは衰退し、ネットというプラットフォーム上の放送が支配的になる。もう、そういう兆候は表れているのですね。そこで日本企業に未来はあるか、ちょっと厳しいかもしれませんね。
結局のところ、この手の技術に興味のある技術者は、海外に出るなり外資系に勤めて、海外企業という立場で我が国にサービスを提供することになるのでしょう。日本人個人の事業立ち上げをつぶしても、海外からの参入を止めることはできないのですね。
問題は、日本企業で、これは何とかしなくてはいけない。実は、1960年代にその解決の糸口はある。当時の日本企業は米国企業に比べて大人と子供的な差があった。で、貿易自由化を受け入れたときには、我が国の産業の総崩れが恐れられた。でも、そのときは生産合理化で乗り切ったという歴史があります。
とはいえ、今日と当時には一つの違いがあって、優秀な人には海外に生きる道があるという点が違うのですね。日本の優秀な人を日本企業に止めおくことを考えておかないと、日本の産業は全滅する恐れもある。この点は、心しなくてはいけません。結局は、お金、かな？
まあご意見ごもっともなんだが、これを実施するためには政権交代が必須で、しかも野党第一党が民主党では実際は無理だろう。