内藤忍氏の7/6付けBLOGOS記事「DX化する気配が全く無い『法務局の証明書取得手続き』」にコメントしました。
あるタイミングで、「デジタル化実態調査」といった調査を全役所にかけて、成績の悪い役所にペナルティを与えればよいわけですね。
結局のところ、デジタル化が進まない役所は実務能力に問題があるということで、責任者を左遷して、優秀な部署からマネージャークラスを招き入れる、ないしは、組織構成を改編して駄目な部署は他の優秀な部署の下部組織にしてしまう、などという処理をおこなえばよい。簡単な話です。
デジタル化が進んでいるかいないかは、ちょっと見ただけでもすぐにわかる。何らかの調査機関を使えば、誰もが納得できる、きちんとしたレポートにもしてくれるでしょう。で、事務処理の合理化で浮いた費用で、これらの調査費用はまず賄えるはず。
けっこう単純な話で、効果は抜群。これを決断した政治家の評判は大いに上がる、良いことずくめの話じゃないですか?
河野大臣ガンバ