永江一石氏の7/20付けアゴラ記事「『2100年に日本のGDPは世界第4位』がありえない根本的な理由」へのコメントです。
低出生率の経済的、社会的、環境的、地政学的な結果を考えると、持続的な低出生率への対応は、多くの国で最優先の政策懸念になる可能性があります。
これは、過去ではなく、未来の予想でしょう。実際問題として、低出生率がこのまま続いて、このさき80年間、何の問題にもならない、と考えるのは、相当な無理があるはずです。いずれかの時点で、最優先課題になると考えるのが普通ではないでしょうか。
その他の出生率増加要因として、少子を良しとする性格の人はこの先減少し、多産を良しとする性格の人が増加する。これは、遺伝的進化といいますか、ダーウィンの法則といいますか、自然の流れです。
もう一つには、出生率が低下した背景に経済的原因があるといわれております。80年代中頃から出生率が大きく下がっているのですが、ここから今に至る時期は、日本のGDPが増えず、給与総額も増えなかった時期に相当するのですね。
これもいつまでもそのままというわけにはいかない。情報革命に乗り遅れたのは仕方ないとしても、次のエネルギー革命の波には、確実に乗ること、否、これを世界の先頭に立ってやってのけること。そうすることで、日本経済も上昇し、出生率も上がる。ワシントン大学がそこまで考えていたのなら大したものだと思いますが。
そうなんだながえ