アゴラ編集部の10/17付けアゴラ記事「国民年金の『納付期間45年へ延長』は令和の年金大改悪なのか?」へのコメントです。
もっとも簡単な解は、給与所得と金融所得の一体課税とすることで、マイナンバー制度の元々の目的だったわけですね。
反対が多いので、保険証でお茶を濁そうとしているみたいですけど、これを本来の形のフルセットで推進したら、総理は名宰相といわれるだろうし、実行責任者も高く評価されるでしょう。
なにぶん、反対が強いということは、そうしないことで見逃されている税収も巨額だということを意味します。「反対が強い、だからできない」のではなく、『反対が強いからこそやる価値も大きい』と考えなくちゃいけません。
金融所得を含めた所得をきちんと把握することで増える莫大な税収をもってすれば、年金も国防も教育医療も思うがままにすることができます。
いろいろと面倒なことになる予感