白石和幸氏の2/13付けアゴラ記事「経済成長のない日本の将来は深刻だ」へのコメントです。
更に深刻なのは、以下の記事のグラフから観察できるように、G7の中でGDPが1990年以降成長が止まっているのは唯一日本だけである。（「移行→以降」を修正しました）
これが我が国の抱えた最も深刻な問題で、いくつかの原因が複合して生じております。我が国の実質GDPの成長率は、1973年のオイルショック前は9％、その後90年のバブル崩壊までは4％程度の成長となっているのですが、バブル崩壊以降は、ほぼゼロ成長となっております。
これだけを見ればバブル崩壊が諸悪の根源のように見えますが、実際に起こったことは、1985年のプラザ合意で急激な円高が生じ、電機・自動車産業が海外に工場を移転し、国内産業が減少する。これが韓国、中国の急成長に結びつきます。一方で、不動産バブルは好景気を招きますが、1990年に崩壊し、金融危機になるのですね。
一方、1990年ごろからパーソナルコンピュータが実用の域に達し、インターネットが登場する。これを受けてホワイトカラー業務の見直しと情報機器を利用した効率化（BPR：ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）が進められ、事務処理の効率を一桁高めるとともに、新しい産業形態が拡大する。これが、先進各国の経済成長につながるのですね。
しかし、バブル崩壊、金融危機のさなかの日本は、「就職氷河期」などとも言われる状況で、大量の失業者を生み出す事務処理の効率化などできない。さらに、固定的な雇用慣行などもあり、情報革命は我が国では一般化しなかったのですね。でも、いくらなんでもこれを30年も続けたのはやりすぎ、そろそろ、日本もBPR的な動きを始める時期ではないかと思いますよ。
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