田村和広氏の3/24付けアゴラ記事「言論活動の委縮を招く、立憲小西議員の法的措置検討表明」へのコメントです。
恫喝的効果が排除できない“法的措置”検討の表明や警告を度々発するのは、いわゆる“スラップ訴訟”の亜流であり、言論活動を低調にする影響力を持つ行動である。
法的処置を講ずる意図がない場合に、この手の表明を行いますと、脅迫罪が成立する可能性があるということです。https://keiji.vbest.jp/columns/g_other/6121/
ここまで来ますと、司法の場に移行するしかないのではないでしょうか。スラップ訴訟に関しては、これを不当とする判例もあり、今後の展開が興味深いところです。
こw