7&アイ・HD側に問題はないか

関谷信之氏の3/27付けアゴラ記事「イトーヨーカドー売却を迫るアクティビストとは何者か」へのコメントです。

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そもそも、2005年にイトーヨーカ堂がセブンイレブンと合併したのが間違いだったのではないでしょうか。何しろその当時は、イトーヨーカ堂もその一角である総合スーパーマーケット（GMS）の先行きが懸念される一方で、セブンイレブンに代表されるコンビニは、情報技術を駆使した業態に特徴があったのですね。

先行きの暗い親会社と、成長性に期待が集まる子会社が一体化するその目的が何であるのか、外部からうかがい知ることは難しいのですが、成長する子会社のポストを親会社の余剰社員に割りあてようなどという考えが万一ありますと、せっかくの成長企業の未来を閉じてしまうことにもなりかねない。

そして日本の企業というものは、結構その手の悪手を打ちがちなのですね。つまり、日本の会社は、株主のものでも従業員のものでもなく、一部の経営陣と幹部社員のものであるような動きをしがちだということです。

これは、海外の投資家からみたら、奇妙なことだし、不公正なことであると思われてしまうのではないでしょうか。