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経済が成長すれば子供も増える

永江一石氏の4/6付けアゴラ記事「本当の景気対策はこれしかない! これ以外になにがあるというのか?」へのコメントです。


子供が生まれるから経済が豊かになるというよりは、経済が豊かになったから子供を産もうと考えるのではないでしょうか。「団塊の世代が家を出るくらいの1973年に高度成長期は終わる/子どもにお金がかかる時期を超えたら経済成長も止まった」は、『所得倍増計画』が1960年代を通して行われたことを思えば、先に経済ありきと考えるのが妥当でしょう。

で、1970年代に入りますと、まずは環境問題が勃発し、次いでオイルショックに見舞われて、多くの産業がダメージを受けるのですね。ところが、我が国の産業はいち早く、環境対策と省エネをモノにしてしまう。

そうしてがぜん有利になった自動車産業を中心に集中豪雨的輸出が始まるのですね。「団塊ジュニア(71〜74年生まれ)が学校に上がる1977年くらいにもう一回好景気の波が来る」というのは、まさにこの時期にあたっております。そして、1979年にはエズラ・ヴォーゲルが『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を発表いたします。

ところが良い時代は長続きしない。西欧諸国もこんな日本を放ってはおかず、1985年にはプラザ合意でドル円がほぼ1/2の円高になる。でもその結果生じたのは円の購買力の増加でバブルが生じる。バブルはうれしいけれど、長続きはせず、90年に崩壊してしまいます。ここから我が国は失われた30年が始まるのですね。

なぜこの不調が30年以上の長きにわたったかといえば、金融危機ばかりではありません。1990年代から爆発的な進歩を遂げた情報技術が、産業の全分野に大激震をもたらした。だけど日本はこの情報革命をモノにできなかった。だから、まずすべきことは、我が国の制度を見直して、これら新しい技術に対応できるようにすることなのですね。まあ、それには年寄りが邪魔、という要素も、ないわけではないとは思いますが、、、

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