中村祐輔氏の5/26付けアゴラ記事「利己的メディアの『見ざる・聞かざる・言わざる』が日本を弱体化している」へのコメントです。
その芸能事務所のスターがいなければ多くの番組は成り立たないのだから、知っていても見ざる聞かざる言わざるの姿勢を取らなければテレビもそれに繋がっている新聞社も生き残れないのだから仕方がなかったというのか？
これは、クロスオーナーシップの弊害、ということですね。つまり、同じ経営母体がテレビと新聞という複数の媒体、というよりもメジャーな全てのメディアを押さえていることから、テレビの経営に困る報道は、新聞でも報道できない。国民の知る権利が侵される、というわけです。
それ以外にも、メディア各社の閉鎖体質、競合を排除する談合体質があり、これを官庁に付け込まれた結果、我が国の報道の自由は極めて低いレベルにある。先進国では最低の世界68位と、朝日新聞が何食わぬ顔で伝えております。だれのせいやねん！ https://www.asahi.com/articles/ASR53566JR53UHBI00W.html
日本も、先進国の一員とみなされておりますが、これは経済的繁栄故との要素が強く、精神的な高潔さで先進国の一員と言えるかどうかははなはだ怪しい。これは、駄目な政治家がいるかどうかという問題よりも、社会制度の遅れ、不適切な行政慣行などで判断される問題なのですね。
ただ、メディアに関しては、ネットの発達である程度カバーできる可能性がある。自動翻訳技術が進めば、海外メディアが我が国の情報伝達に参入することもあるでしょう。某変態芸能事務所の問題も、きっかけはそういうところだったのでしょ。未来は明るいと言いますか、一部の人たちにはお先真っ暗。それが今、ということでしょう。
ヤバいね