日本の金融政策の『首尾一貫』

中村仁氏の6/27付けアゴラ記事「異次元緩和の狙いは二転三転し国民の暮らしに重圧」へのコメントです。

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アベノミクスの異次元金融緩和が始まる直前の2012年12月の1㌦＝80円台に対し、最近は143円で、輸入物価を押し上げ、国内の物価高を招いています。

1ドル80円台が正常で、143円が異常という見方が、少々異常です。1ドル80円台の日本は、国内の製造業が次々と行き詰まり、海外に工場を移すことで生き残りを図っておりました。いわゆる空洞化ですね。その結果、貿易収支がマイナスになるだけでなく、国内の雇用が失われてしまったのですね。

これが問題であることは、多くの国民が身に染みて理解したはずです。だから、安倍自民一強の時代が長々と続いたのですね。一方の民主党は、経済政策以外にも外交政策の失態もあり、結局は四分五裂の憂き目となっている。そんな人たちの政策をまたやれというのは、とってもヘンです。

インフレで商品価格が上昇すれば、それにかかる消費税が増え、国庫に入る消費税収（23年度予算では23.4兆円）が増えます。大会社の企業収益も円安効果で過去最高の純利益35.6兆円に達し、法人税収（同14.6兆円）も増えます。

けっこうな話ではないですか。まあ、共産党的に、「大企業＝悪」などと考えてしまうととんでもない話なのですが、多くの国民は大企業を含む国内産業に依存しており、これらが利益をあげることは、国民が幸せになる前提条件なのですね。政府転覆を目指す人たちには困ったことなのでしょうけど、そんな人たちの願いに応える必要はありません。