白石和幸氏の7/17付けアゴラ記事「抗議運動の起きない国、日本」へのコメントです。
我が国の内部、日本企業の間で人材の移動が少ないというのは、たしかに大問題です。しかしさらに大問題なのは、トップ層の人材は、日本という枠組みにかかわらず、大いに人材移動しているという点なのですね。
「日本人」ノーベル賞受賞者の少なからぬ人たちが米国籍だし、上位クラスの大学の新卒者の就職希望先が外資系だったり、NTTの研究職の3割がGAFAに引き抜かれたりといったニュース（こちらか）もありました。
トップクラスの人材が海外に出てしまったら、そりゃ日本企業に勤める人たちの給与が上がらないのは不思議ではない。つまり、トップクラスではない層の人たちの給与が低いのは不思議ではないし、トップクラスの人たちに逃げられては、利益率の高い（したがって競争も厳しい）仕事はできない。
ならばどうすれば良いかといえば、第一に雇用制度を改めて、人材の移動を促進すること。金銭解雇制度の導入ですね。そしてもう一つ重要な点は、それを能力のある人に判断させることなのですが、今の日本企業はすでに手遅れかもしれない。つまり、トップクラスの人材には逃げられてしまっていますから。
そうなりますと、外部から優秀な経営者を招へいするか、物言う株主に大いに引っ掻き回してもらうか、社内で上層部が真摯に考えて決断するか、まあ、何らかの方法を考えていかなくちゃいけない。どれも多少の混乱は避けられない、いばらの道ですけど、ここまで来たら、どうしようもない。違うかな？
まあp(^-^)q