政経分離もアリではないかな？

中村仁氏の7/22付けアゴラ記事「中国の経済減速を本気で懸念する日経新聞の時代錯誤」へのコメントです。

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日経社説は7月18日、「中国は必要な景気刺激策をためらうな」という見出しで「先行きを楽観できる状況にない。景気の失速を防ぐために、習近平政権は時期を逸せず、必要な対策を打つべきだ」と、指摘しています。逆です。中国の景気失速はわれわれからすると、歓迎に値する。

これは、経済新聞なのだから、経済の心配をしているのでしょう。なにぶん、日本の輸出相手先第一位は中国で、2021年の我が国の輸出額の21％が中国向けでした。輸入の一位も中国で、こちらは24％となっております。

米国はトランプ政権の時代から対中国「デカップリング」政策を進めており、これはバイデン政権にも引き継がれております。これ、中国との経済的関係を断つ方向に進むというのですが、米国の対中国輸出が全体の8.4％で国別で第三位、輸入は21％で第一位なのですが、日本に比べれば特に輸出面で打撃が少ない（2017年データ）。

ただ、中国経済に関しては、いずれ停滞することはやむを得ないことであって、我が国としては、中国に経済振興を期待するよりも、他の国との経済関係を強化する方向に向かうべきでしょう。インド、中東、東南アジアなど、これから大きな市場に育ちそうな地域は多々あるのですね。

とはいえ、経済新聞ともなりますと、現在の取引を重視するのもやむを得ない。商売は商売、政治は政治と割り切るしかないのではないかと思います。