禁止すべき、人材引き留め制度

森本紀行氏の8/22付けアゴラ記事「企業年金の働きで人材を引き留める」へのコメントです。

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確定給付企業年金は、勤続年数が長いほど支給条件を働く人に有利になるように設計することで、人材の引き留め効果を生むことができる。…

高齢化社会において、長く働ける環境が提供され、しかも、その結果として公的年金を補完する企業年金の給付を受けられ、老後生活を豊かにできること、このことは働く人にとっての大きな魅力でなくてはならないから、企業にとって、企業年金は、人を引き付け、人を引き留めるための有効な福利厚生制度として見直されるべきなのである。

これは良いことなのでしょうか？　我が国の雇用環境の問題は、人材の流動性の悪さではないのでしょうか。そうであるとすると、「人を引き留めるための有効な福利厚生制度」などは禁止しなくてはいけない。

給与の一部を強制的に雇用者側が積み立てて、定年まで勤めあげないと不利な扱いをするというのが、現在の退職金制度なのですが、これも本来は禁止されてしかるべき脱法的制度なのですね。

労働の対価は、その都度、現金払いしなくちゃいけないのですから。こうしたところも含めて、どこかで、全面的な見直しが必要なのではないでしょうか。