城繁幸氏の9/8付けアゴラ記事「すべての増税に反対しますって言ってる人達って何がしたいの？と思ったときに読む話」へのコメントです。
所得税と法人税を下げることは、日本経済には多大な効果があります。これらの税を世界最低にすれば、大いに利益を上げている企業は日本で営業することで、利益を最大化できるのですね。所得税は、結局は人件費ですから、これを低く保つことは、企業の経費を低く保つこと。低い法人税と似た効果があるのですね。
優良な企業が日本で大いに利益を上げてもらえば、稼いだお金の一定部分は国内に落ちる。国全体が潤うのですが、減税した分の税金は、この部分で回収するしかない。つまり、消費税は増税するしかありません。
一方の支出削減は、大いにやればよいのですが、社会福祉費用を減らすことは国内の治安を悪化させるリスクがある。これは、経済にも悪効果がありますので、やりすぎないことが肝要です。
官庁の経費削減は、これはこれで大いにやればよい。そもそも官庁には、あまり独自性が要求されない、型通りの業務遂行が求められる性質があるのですね。ならばこれを機械化することも比較的容易であるはず。情報化で縮小すべき業務の典型が、官庁業務、ということになります。これには、抵抗も激しいとは思いますが、時代の流れですから、あきらめるしかありません。
あとは、相続税の減税も、面白いかもしれない。日本の相続税が世界最低（ゼロなら世界最低確実ですね）となれば、世界中のお金持ちが日本国籍を取得したがるはず。お金持ちがうじゃうじゃいる国家となりますと、商売もいろいろとやりやすくなりそうです。一つ、やってはどうでしょうか。
税