中村仁氏の10/22付けアゴラ記事「円安・物価高にはまったのは安倍・黒田氏の失政による」へのコメントです。
日経新聞の人気コラム（大機小機）は「通貨安はかつては、他国を苦しめる近隣窮乏化政策と批判された。日本の為替レート（実質為替レート）は過去最低で、円の通貨としての実力は地に堕ちた。今や円安は自国窮乏化政策と化し、国民生活を圧迫している」（19日）とまで酷評しました。
「新聞によりますと」というのは、あまり話の信頼性を高める前振りでもないと思いますよ。所詮は日本の新聞ですし。
なぜ日本の通貨安が近隣窮乏化政策ではなくなってしまったかといえば、日本国内の輸出関連生産工場が減ってしまったから。民主党政権時代の極端な円高により、国内工場の海外逃避が進んでしまったのですね。国内に生産拠点が多くあれば、円安になるとこれらの工場の採算性が大いに高まり、その工場の従業員も大いに潤う。その肝心の生産拠点が海外に出てしまっては、円安もあまり役立たない。
とはいえ、円安になれば、国内生産の優位性が高まることは事実であり、この先の工場の国内立地を進める一つの追い風にはなる。チャイナリスクが意識される今、重要産業の国内立地を進めるという意味で、円安は大いに助かるのではないかと思います。そしてこの動きが進めば、その工場の従業員にもリターンはある。
気の長い話ですが、民主党に政権をとらせてしまったのが大失敗でした。おのれの馬鹿さ加減を反省しつつ、ここはあきらめるしかありません。
以下、ブログ限定で、この間のドル円チャートと貿易収支、所得収支の推移を示しておきます。
円安がんばれ