森友由氏の10/26付けアゴラ記事「岸田総理は『減税メガネ』すらも超えられるか」へのコメントです。
消費税が5から8%に上がった2014年頃から、右肩上がりの傾向が続いている。
2014年ごろに起こったことは、消費税の引き上げだけじゃないですよ。2012年に安倍政権発足、2013年6月14日発表の「日本再興戦略」でアベノミクスの全体像が提言され、民主党政権時代の異常な円高から1ドル120円前後のレベルまで為替が回復したのが2014年頃だったのですね。
為替の円安は、日本企業の利益を底上げします。海外に出た工場にしても、収入と経費の差である利益がプラスであれば、ドルベースの利益が同じでも、円ベースの利益はかさ上げされる。1ドル120円が150円になれば、何もしなくても円ベースの利益は25％増になる。
これが国内の輸出産業なら、経費のドル建ては一部に過ぎませんから、その他の部分も利益をかさ上げする。25％の円安ならば給与を25％上げることだってできるのですね。でもそれができない理由は、円安がいつまで続くかわからないから。円高にせよとの圧力が、国内にすら多い。再び円高になるならば、ここで給与をあまり上げるわけにはいかないのですね。
ここは、税収増が国内の景気改善の結果であることを理解しなくてはいけないし、景気の改善の大きな理由が円安基調の為替にあることも理解すべきです。そしてこの好調な経済が持続するよう、金融政策の舵取りをすること。それを忘れて円高政策を主張することは、金の卵を産むアヒルの腹を裂くような行為だと、理解しなくてはいけません。
円安がんばれ