清谷信一氏の10/31付けアゴラ記事「南ア国防軍の瓦解はジンバブエ化が原因」へのコメントです。
解決策としては政権交代しか無いと思いますが、それは大変難しいと思います。我が国の自公政権も同じ問題があるかとおもいます。
我が国で致命的なのは、政権交代しても解決しない、ということでしょう。なにぶん、2009年に民主党政権が誕生しておりますから、ここで我が国の問題は一挙に解決していたはず。そういうけっこうな話は全然ないのですね。
で、我が国に似たような問題がないかといわれれば、自信をもって問題ない、などといえたものでもない。ごく最近にはジャニー喜多川氏による長年の性犯罪が放置されてきた。これ、マスコミが目をつぶるのはテレビ局という弱みがあったからなのでしょうが、彼らに忖度したか、検察も全然動かなかったからなのですね。
我が国の検察に関しては、以前から問題点が指摘されており、国際的な信頼を失っている。我が国が犯罪人引き渡し条約を締結しているのは米国と韓国の二か国のみ。ヨーロッパ各国が100か国前後の国と締結しているのに比べると、その違いは大きい。情実検察などと陰口をたたかれている韓国だって25か国と締結している。
この検察の問題は、ちきりん氏の「検察が逮捕したい人一覧」などを読んでいただければわかりますが、その中で問題があったのが堀江氏やウィニー開発者の金子氏の逮捕なのですね。こういった革新的な技術者の活躍の機会を削いでしまいますと、我が国の発展は阻害されてしまう。似たようなことを検察以外がやっていないという保証も全然ない。我が国は、南アやジンバブエを笑っておればよいというものでもない。その差は五十歩百歩、目糞鼻糞の世界なのですね。
こちらでご紹介しております魚住昭著「官僚とメディア」をお読みください。上の問題は、相当に根の深い問題である様子です。
ブルキナファソ