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至らざるは規制緩和と構造改革

中村仁氏の1/5付けアゴラ記事「異次元緩和をめぐる『中公新書』対『岩波新書』の優劣」へのコメントです。


プリンストン大学の清滝教授は「1%以下の金利でなければ、採算がとれないような投資はいくらしても、経済は成長しない」と証言しています(岩波)。経済、産業が好循環して成長率が上がり、物価の上昇していく。金融政策だけでできると思ったのがアベノミクスの誤謬だったのです。

これは確かにその通りでしょう。では、どうすれば経済は成長するか。金利を1%以上にあげれば、1%以上の金利で採算がとれる投資がおこなわれて経済は大いに成長する。そんなことがあるでしょうか?

これは、話が逆なのですね。高金利でも採算の取れる投資先がない。そこで経済を回そうと思えば、さほど利益を生まない投資も盛んにするしかなく、低金利にするしかない、というのが実際のところです。景気のテコ入れに、金利を低下する。この教科書的対応はこういう意味があるのですね。

で、アベノミクスの問題点は、儲かる投資先を作るのに失敗したこと。これは当初「第三の矢」として規制緩和と構造改革が予定された。しかしこの部分はほとんど前に進まなかったのですね。国内に既得権益層があると、構造改革は前には進まない。小泉流の強権発動が必要とされるところでした。

規制緩和と構造改革は、この先も我が国に求められる重要な政策でしょう。これには、雇用規制の緩和、電波・マスコミ行政における既得権益の廃止、公的学術組織の政治的中立など、打つべき施策は山ほどある。いずれも抵抗は厳しそうですが、一つずつ片付けていくしかありません。

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