アゴラ編集部の1/7付けアゴラ記事「国家公務員のなり手不足が深刻化：みんな30歳手前ぐらいで辞めてしまう？」へのコメントです。
以下の引用部、2022年の5/31に発表された「未来人材ビジョン」からは、相当に進化していますね。日本も捨てたものじゃありません。（こちらで紹介しました。）
優秀な人材が官僚を辞めていくことに日本の将来を憂う声が聞こえてきます。
2022年5月の段階では、日本のハイスキル人材は、やる気が全然ないし、自己啓発をしたいとも思わないけど、転職する気も起業する気もないということで、自ら廃人化の道を選んでいたのですが、ここにきて、転職する気が生じてきたことは大いなる前進です。とは言いましても、日本の政府組織から優秀な人材が抜けてしまうことは、我が国全体にとりまして由々しき事態ですから、何らかの手を打たなくてはいけません。
問題の所在は、1990年代に情報革命が起こって、業務を取り巻く環境ががらりと変わったのだけど、我が国の多くの職場で、特に官庁においては、これへの対応が全然できていない。このまま10年20年を過ごしてしまったら、自分自身が社会の役に立たない人材になってしまうのではないか、と心配になるわけですね。まあ、官庁や大企業が自分がリタイアするまで変わらないなら、悪くない給料はずっと得ることができる。だけどそろそろこれも怪しくなってきた、といったところでしょう。
ならばどうすれば良いか。話は簡単なのですね。官庁や企業の側で、ハイスキル人材にこの変化に応じられるようにきちんと教育すればよい。情報技術をきちんと使わせればよいのですね。それには、業務を監督するマネージャクラスがこれをできなくてはいけないのですが、それが無理なら外部から持ってくればよいし、コンサルに頼むという手もある。
まあ、これも言うは易く行うは難しで、情報革命は、それ以前に使われていたメインフレームコンピュータよりもはるかに高い機能を持つコンピュータが一人一人のデスクに載るようになった。もはや業務を勘や経験だけで遂行することは難しく、確率統計論や確率過程あるいはシミュレーションなどの数理処理で最適なやり方をしなくちゃいけない。ビジネスプロセスのゼロからの見直しも要請される。こういったことをするには、それなりの専門知識がいる。先ずは、そうした教育をしなくちゃいけないし、組織内で再教育の取り組みも必要になる。結構大変なことではありますが、この対応を30年も放置してしまったのだから、これが大変なことは、当然とも言えそうです。
お金ぇ