アゴラ編集部の1/28付けアゴラ記事「人手不足でも正社員に転換が7％しか進まず：既得権を守りたいのは誰？」へのコメントです。
終身雇用の「見直し」だけは20年前からやっています。
退職金制度を非合法化しなくては、本物とは言えません。
そもそも、賃金には「全額払いの原則」があり、賃金の一部を後払いとし、自己都合退職に不利な扱いをするなどといううやり方は、被雇用者の人権を侵害する、ある種の脱法行為なのですね。
何でこんな制度が今日まで続いているのか、全く不思議な話です。
あ、失業保険も自己都合に不利な扱いをしていましたね。これも改めなくてはいけない。何をやっているのだか。
返信がついております。
綾瀬川 はるか
> 何でこんな制度が今日まで続いているのか、全く不思議な話です。
そりゃあ、労働者側にも安定した生活を求める人が多いからでしょう。
瀬尾 雄三
綾瀬川 はるかさん
> そりゃあ、労働者側にも安定した生活を求める人が多いからでしょう。
解雇規制なら労働者の安定した生活に寄与するのですが、定年退職を優遇する現在の退職金制度は、定年まで勤めあげないと労働者側が一方的に損をします。これって、会社の先行きに懸念が生じても運命を共にするリスクを高める制度なのですね。
これは、昔の遊女に借金を負わせていたのと同じで、足抜け防止の制度というのが実態です。これは、被雇用者側に転職の際に損失を与える形で雇用の流動化を阻害している制度で、職業選択の自由を阻害する非人道的な制度であるともいえます。
このような制度が残ってしまっては、被雇用者側としては、定年まで勤めあげるしかないという、ある種の諦観を抱かせ、自己研鑽しようという意欲を損ねてしまう。変化の激しい時代には、雇用者側にも損失を与える結果となってしまいます。
あるべき形は、確定拠出年金のような、雇用の流動性を阻害しない形の制度なのですね。今日の退職金も、この積立金に移行させることで、雇用の流動性を高めることができるでしょう。それをなぜしないか、そこが不思議であるわけです。
お金くれ