小川製作所の3/17付けアゴラ記事「雇用者の労働生産性：雇用者1人あたり付加価値」へのコメントです。
まず雇用者1人あたり付加価値（青、左軸）を見ると、1997年をピークにして横ばいが続いた後、リーマンショックで減少し、やや回復したところにコロナ禍でまた減少といった推移が見て取れます。
「リーマンショックで減少し」は、たしかにこれもあったのですが、この時我が国を襲った災厄はこれだけではなかったのですね。
つまり、民主党政権の誕生と、そのリーマンショックへの対応の遅れにより、1ドル80円を切る極端な円高になった。日本の産業に多大なダメージを与え、工場の海外逃避を招いてしまったのですね。
アベノミクスと、ドル円の100-120円レベルへの復帰により、この落ち込みからは、ある程度回復した。だけど、海外に出た工場の多くは戻ってこない。よりドル円を高いレベルにもっていく必要があるのですね。
昨今の1ドル150円近辺の為替水準は、我が国経済を回復に向かわせる可能性があります。この為替水準を維持しつつ、情報技術やその他の技術革新をきちんとものにすれば、日本経済が再び成長軌道に乗る可能性もなくはない。ここしばらくが勝負どころです。
がんばれ労働者