中村仁氏の5/13付けアゴラ記事「NHKニュース編成が示すG7最下位の報道の自由度」へのコメントです。
新聞、テレビなどの偏向報道にはうんざりさせられることが多々ありますが、じつは報道機関が偏向報道すること自体は「報道の自由」の発露なのですね。
偏向報道がだめだというなら、赤旗や聖教新聞を真っ先に発禁処分にしなくちゃいけない。プラウダや人民日報の記事も、日本では流すことまかりならん、としなくちゃいけないのですが、そういうやり方こそが「報道の自由」を抑圧する行為なのですね。
我が国が「報道の自由度が低い」という国際評価を受ける理由は、じつは政府の側に問題がある。まあ、それに乗っかって何とも思わないマスメディアもマスメディアなのですが、マスメディアがどうするかはマスメディアの勝手であり、その勝手を保証するのが報道の自由でもある。
で、政府の何がまずいかと言えば、特定のメディアだけを優遇する。真っ先にあげられる記者クラブの他にも、一部のメディアへの行政情報のリーク、電波の固定的割りあて、消費税の優遇措置、国有財産の有利な払い下げ、クロスオーナーシップを認めるなどの独禁法の上での優遇措置などなど。こうしたものがありますと、優遇されたメディアの筆が鈍る一方で、行政機関に遠慮などせずに報道しようと考える新規メディアには十分な情報が得られない。
我が国の報道の自由度が低いという問題は、もう何年も前から世界の常識になっており、我が国の後進性を印象付けているのですね。こういう国が国連の常任理事国になりたいと言い出すことなどちゃんちゃらおかしい、と思われる。国際社会での発言力を増すためには、報道の自由度を含めて、我が国が倫理道徳面でも、世界から尊敬される国にならなくてはいけないのですね。
ビリ