中村仁氏の6/28付けアゴラ記事「政権支持率の低下を招いているのは岸田首相より自民党」へのコメントです。
世論調査（読売6月24日）では「次期総裁には誰がふさわしいか」の問いに「石破茂23％、小泉進次郎15％、高市早苗7％・・・」などを紹介しています。
これらは単なる人気投票でしょう。選挙向きの顔を並べただけで、かれらが「罠に嵌っている日本をどう再生させるのか」が何もわかりません。連日、岸田降しの情報を読まされるとしたら、虚しい。
「次期総裁には誰がふさわしいか」の世論調査が人気投票であることは、最初からその通りなのですが、ならば、「罠に嵌っている日本をどう再生させるのか」について、このエントリー主がなにを考えているかもさっぱりわかりません。あるべき解を提示して、それぞれの候補がこれにどのように取り組むであろうかを議論することこそ、必要な評論なのではないかな？
で、日本の大問題は二つ。これには、政治資金の話は含まれません。そんなことよりもはるかに重大な問題がある。その一つは、国防の問題であって、端的に言えばチャイナリスク。くわえて、北朝鮮とロシアの問題も併せて考えておかなくてはいけない。そしてもう一つが経済問題であり、「失われた30年」が、40年、50年と延びていったら、日本は発展途上国化してしまいます。
で、国防の問題に関しては、自民党政権ならおよそ似た解に至るだろうし、それが完全ではないにせよ限られた選択肢の中ではベストに近いと思われます。つまり、米国と共同で事にあたる、ということですね。この点では、共産党の影響は排除しなくてはいけないし、立民に政権をゆだねることはNOと言わなくてはいけません。
第二の経済問題は、先日来高橋洋一氏とひろゆき氏の間で論争になっておりますドル円をどう導くかという問題をはじめとする、日本経済の再生のためにはどうすべきかという問題です。為替については再々論じましたが、それ以外にも、固定した人事制度や業界構造にメスを入れること、科学技術政策など、やらなければいけない事柄が多々あります。これに関しては、「人気投票」で判断すべきでないことは当然であり、経済学者や科学技術に詳しい人たちのきちんとした議論に俟（ま）たなくてはいけないのですね。そういう意味では、「人気」はマイナス要素と考えたほうが良いかもしれません。
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