黒坂岳央氏の7/11付けアゴラ記事「日本人が仕事でやる気がない原因」へのコメントです。
2022年に経産省が発表した「未来人材ビジョン」も、日本の高度人材は、「国際比較において、やる気が最低」というショッキングな現実をレポートしております。そしてその原因は、人材の流動性の乏しさによると、結論付けております。https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf
ならばどうすれば良いかという問題ですが、被雇用者（つまり社員の側）がやる気を出せばよい、というのはその通りですが、そんなことを言ってどうなるものでもありません。やる気を出す人はやる気を出すだろうけど、それは今までもやる気満々だった人の話で、最初からやる気がない人に何を言っても始まらない。つまり、この「解」は「無意味な解」です。
基本的に我が国の雇用制度は、終身雇用を前提としており、会社都合による解雇を禁ずる一方で、社員に対しても定年までの勤務が有利になるように制度化されている。年功賃金制しかり、退職金制度しかり、なのですね。この部分を何とかしないと、人材の流動化などしょせん無理。一方で手足を縛っておいて、さあなんとかしなさい、というのは無茶な話です。
まず必要なことは、終身雇用という制度を実質無効化すること。企業の解雇権をより幅広く認めること。これには、濫用を防ぐ手立ては必要でしょうが、最低限金銭補償によって解雇できるようにすることです。
一方の終身雇用を前提とした賃金制度は、早期退職を不利とする形で、実質的には「賃金の後払い」制になっている。こんなことは、賃金即時払いの原則に反しており、その目的が、自己都合退職に経済的ペナルティを課すことで転職の自由を束縛する、人権侵害にもなりかねない制度なのですね。これは、法律で禁止することが妥当です。こういった面から、地道に対応することで、日本人も少しはやる気を出すようになるのではないかと思いますよ。
やるきなくてもいいじゃん