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雇用改革は、三方一両得が良い

アゴラ編集部の9/6付けアゴラ記事「本命の小泉候補は『進次郎構文』の無難な出馬会見」へのコメントです。


目新しいのは解雇規制ですが、これも中身がよくわからない。小泉さんは厚生労働部会長だったので労働問題はよく知っているはずですが、具体策としてはリスキリングなどの現政権もやっている(効果のない)政策ばかり。河野さんも出した金銭解雇が出てこない。

雇用の流動化は、金銭解雇制度の導入だけだと被雇用者側に一方的な犠牲を強い、国民の人気を落とすと感じ取っておられるのではないかと思います。この場合、被雇用者側に利のある変革を同時に行うことで、人気維持と雇用の流動化を両立させることができます。

後者の政策として具体的には、以前もコメントしたのですが、中途退職すると損になる制度を禁止すること。自己都合退職を不利な扱いとする退職金制度と、若年層の給与を低くしている年功序列制度を法律で禁止し、働きに応じた給与を遅滞なく支払うことを雇用者側に強制することが考えられます。

この場合、高齢社員は、既に安月給で働いた分を取り戻しているだけですから、現状通りなにもかわらず、新入社員は働きに応じた給与を得ることで大幅な昇給が可能となる。既に安月給で仕事をし、まだ取り戻せていない社員は、これまで安月給で働いた分を確定拠出年金に類似する形で受け取ればよいわけです。被雇用者側にはプラスだけですので、これを導入した政治家の人気は大いに上がるはず。金銭解雇制度導入のマイナスを補って余りあるはずです。

問題は、若年層の給与引き上げと過去分の年金類似の積み立て分の資金需要が雇用者側に発生することですが、この部分を低利融資する制度を新たに設けること、給与増額分は確定拠出年金として積み立てることで、大きな変化は生じないはずです。この年金、40歳くらいからの支給を選択可能としておけば、実質年功序列賃金と変わらないし、転職に伴って年金も移行させれば、雇用の流動化を阻害することもない、というわけです。

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