音喜多駿氏の11/5付けアゴラ記事「【落選議員日記】解雇規制見直しの真実」へのコメントです。
この制度（金銭解雇制度）が整備されれば、終身雇用にこだわらない多様な働き方も促進されるでしょう。
結果として、日本の労働市場全体の流動性が高まり、イノベーションや生産性向上にもつながると期待されます。
金銭解雇は、会社側の自由度を増す制度であり、仕事をしない社員に対する対策にはなりますが、優秀な社員のダメな会社から将来性のある会社への移動を助けるものにはなりません。そして、いま必要なのは後者なのではないでしょうか。
社員のサイドから、勤め先を変えることに二の足を踏む現行の制度として、定年退職で有利、それ以前の自己都合退職で不利となる退職金制度と、若い時には働き以下の給与でこき使われ、年長になると働き以上の給与を得る年功序列賃金制度があるのですね。
これらの制度は、足抜け防止のための制度であり、最初から社員の移動を阻害する制度ですから、今日では廃止すべき制度と言わざるを得ません。また、これらの制度は給与の後払いであるともいえ、給与の即時支払いという基本原則にも反しております。まあ、そもそも、憲法の保障する職業選択の自由を阻害する制度とも言われかねない制度でもあるのですね。
既に優秀な研究者のかなりの割合が、就職後数年で海外の先端企業に転職するなどという問題もありました。転職に対する束縛を解除すれば、これはますます加速するでしょう。でも、それこそが今の日本に必要な雇用制度改革でもあるのですね。これには、雇用する側の対応（能力主義賃金制度など）が迫られるのですが、これを促進する意味もあるのですね。
当確