杉山大志氏の11/8付けアゴラ記事「玉木代表、光熱費を下げるには脱炭素150兆円を止めるべきです」へのコメントです。
2023年に成立したGX法では、10年間で150兆円の投資を見込んでいる。この原資は全て国民負担になる。
投資先が有望ならよいが、全くそうではない。再エネを筆頭に、CO2回収貯留、アンモニア発電、水素合成燃料など、きわめてコストのかかる技術ばかりが並んでいる。
GXの中止は良い考えです。ただ、目先の判断で全面的に止めると、これまでの研究開発資源の蓄積も失われてしまいますから、もっと長期的な視野に立った、息の長い研究開発に切り替えるようにしなくちゃいけません。プラントをつくったりするのでなければ、経費はそうそう掛からないのですね。
なお、2010年を基準に電気代をうんぬんするのは、判断を誤る危険性が高い。この年のドル円は1ドル90円台から80円台に下げていた時期。円高は、エネルギーコストをそのまま下げてくれるのですが、これはまた輸出産業には壊滅的打撃を与え、我が国の工場が続々海外に移転してしまいました。
ふうむ、2009年に民主党政権が誕生していますね。旧民主党の方々は、これをバラ色の時代と思われているのかもしれませんけど、それじゃあ日本はもたない。我が国の温暖化対策のコミットメントも、元はといえば、この時代にしてしまったのではないかな。ここは、反省しなくてはいけません。
水素がんばれ