池田信夫氏の12/19付けアゴラ記事「公明と国民民主と維新の競う『朝三暮四』のバラマキ政策」へのコメントです。
自国通貨が下落すれば国内の物価は上昇する。これは、普通に起こっていることで、我が国で生じている「インフレ」も、元をただせば円の下落にあるということでしょう。それをコストプッシュと呼ぶかどうかは別としてですが。
このインフレ、為替相場と完全にリンクしてはおりません。我が国で売られている消費財やその原料が全てが輸入品というわけではなく、国内で生産する部分もあれば、賃金、家賃のような値動きの鈍いものもある。その結果、一時的には、誰かが損を被ることになる。でも、長期的には、物価は貨幣価値の変化に追従して動くことになるのですね。
ならば、インフレ対策として円高にせよという声が上がりそうですが、為替は各国の経済力のバランスで決まるもの。我が国は30年以上の長きにわたって経済成長が止まってしまった。日本の産業競争力が低下したら、円安になるしかありません。
そもそも、元々の1ドル150円を割る円高も、行き過ぎと思われておりました。これは、他国の認識も似たようなもので、プラザ合意後の急激な円高で1ドル150円を割り込んだ1987年の時点で、これ以上の円高を阻止すべしというルーブル合意などというものもなされている。
為替の円安とこれに伴う物価の上昇を、やむを得ない現実として受け入れるなら、政治のなすべきことは、我が国の諸制度をこれに合わせなくてはいけません。物価上昇に見合って基礎控除を増額するというのは、さほどおかしな対応でもないと思います。
他の方のコメントに返信を入れました。
Sato Yoshy
リー・クワンユーは40年前に発展途上の国だったシンガポールをアジアトップの地位に導き、40年前に南米では出稼ぎ先の人気トップだったベネズエラは今や国民が国内で生活できないほどの最貧国に落ちぶれた。
30数年前には世界第2の経済大国だった日本からは他のアジア諸国と同様に若者が高収入を求めて海外に働き口を求めている。
つまり国のトップの優劣がそのまま国の発展や衰退を招く。
日本の衰退は誰がもたらしたのか?
長期の自公政権による誤った政策が日本をダメにしたのは紛れもない事実だ!!
瀬尾 雄三
Sato Yoshyさん
> 長期の自公政権による誤った政策が日本をダメにしたのは紛れもない事実だ!!
日本の産業を破壊したのは行き過ぎた円高にありました。これによって、我が国の輸出産業の収益は悪化し、多くの工場が海外に逃避し、研究開発予算の削減を迫られたのですね。
我が国が極端な円高に至った時期は、過去に二回あり、最初が1992年頃より進み1995年に底を打つ円高、二回目が2011-12年を中心とする長期にわたる円高でした。そして、最初の円高の時期は1993年から1994年に至る細川政権の時代と重なっており、二回目の円高の時期は2009年から2012年に至る民主党政権時代とオーバーラップしております。
これらの政権は、我が国のマスメディアが大いに持ち上げた政権ではあったのですが、一言で言えばポピュリズム政権、今日の4つのドングリを明日の4つのドングリよりもありがたがる人たち向けの政権だったのですね。
何が我が国を破局のふちに導いたか、よく事実を見つめておかなくてはいけません。それが過ちを繰り返さない道だ、ということ。これだけは、肝に銘じなくてはいけません。
ドル円の超長期チャートにリンクを張っておきます。
まけまけ