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廃炉円滑化負担金はゼロが妥当

岡本裕明氏の12/26付けアゴラ記事「これでよいのか、第7次エネルギー基本計画」へのコメントです。


原子力については最大限活用(第6次では依存度を低減)

これは良いのですが、じつは、原発依存度を低下させるため「廃炉円滑化負担金」というものが(原発以外の電力も含む)電気料金の一部として徴収されているのですね。TEPCOの資料では、10Wの電灯定額契約で25銭となっています。(それ以外に、賠償負担金34銭も取られていたんだ!)https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan2/chargelist06.html

廃炉円滑化負担金の趣旨は、内閣府の「賠償負担金・廃炉円滑化負担金の算入に伴う電力託送料金変更案の算定に関する消費者委員会意見」によりますと次の通りですから、依存度低減を最大限活用に切り替えるなら、廃炉円滑化負担金は廃止しなくてはいけません。https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2020/0828_iken.html

廃炉円滑化負担金は、原発依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、原子力発電所を円滑に廃炉するための費用を託送料金の仕組みを利用して需要家から回収するものである

どうも原発に関してはやっていることがちぐはぐです。小型炉も量産前提で成り立つ話であり、米国のあるベンチャーは採算が成り立たないということで中断しております。まあ、Googleなどがバックアップしたプロジェクトは、うまくいくかもしれないのですが、長期的全体的判断に欠ける我が国で、これがうまくできるようには思えないのですね。

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