郷原信郎氏の2/7付けアゴラ記事「文春記事訂正で混迷のフジテレビ問題、第三者委員会をめぐる疑問と今後の展開」へのコメントです。
今回の問題の本質が、「40年以上にわたる日枝久氏の支配によるガバナンスの歪み」にあるというのが、衆目の一致するところだろう。しかし、そのガバナンス問題を、「本件事案」とどう結び付けることができるのか。3月末の報告書提出の期限までに、具体的事実を明らかにする調査を行うことは、決して容易ではない。
これは確かにその通りなのですが、ここで重要なことは、何らかの報告を出すことであって、その内容ではないでしょう。
ことここに及んでは、海外ファンドが株主代表兼訴訟を起こして経営陣に巨額賠償を求めることは必至なのですが、その目的は、賠償金を得ることではなく、FMHの経営権を奪取することにあるはずです。なにぶん、旧経営陣を全員破産させて得られる利益は、FMHの組み換えによって得られる利益に比べたら微々たるものですから。
だから、3月末の第三者委結論が出た後で訴訟を起こし、その取下げとファンド側の役員人事案受け入れを「ディール」する可能性が高い。第三者委の結論で日枝氏の責任を認めれば、引退を迫る根拠になるし、認めなければ第三者委は機能していないと判定し、その責を日枝氏にありとして引退を迫る根拠になる。
そしてこの人事案が通れば、FMHのクリーン化が完了とのメッセージが世間に伝わり、CMも元に戻るはず。ファンドにとってはテレビ放送など眼中にないはずで、適度に稼いでくれるなら堀江氏の起用もあり、という未来が私の水晶玉には小さく見えているのですが、さて、どうなりますかな？