Murasaki@論文解説お兄さん氏の2/18付けアゴラ記事「国民民主党は現役世代の味方なのか？」へのコメントです。
2024年、財務省が公表したデータを紹介します。日本の国家予算（一般会計歳出）はおおむね右肩上がりです。また、税収と一般会計歳出は大きく乖離していますが、その埋め合わせは国債の発行で賄われています。
この下に掲げられたグラフを見れば、2000年以降の我が国の財政に、何が起こったか、明々白々ですね。（2020年以降はコロナ禍ですので、さしあたりこれは無視してください。）
一般会計支出が跳ね上がったのは2009年、この年の我が国は、民主党政権に移行し、大々的に個別保障政策が実施されました。
一方の税収は2008年のリーマンショックで落ち込んだ後、徐々に回復はしたのですが、本格的な「右肩上がり」は2014年から、アベノミクスの効果が表れた後ということになります。
これから、我が国の財政を健全化し、現役世代が幸せな人生を送るためには、何をしなければいけないか、よくわかると思います。つまり、バラマキをやめて、日本の産業を興隆すること、これにつきます。かつての民主党政権を支えた人たちは、まず反省しなくちゃいけません。
返信がついております。
月野一郎
消費税は 販売者から納付される税なので、実質的には販売税であり、そういう意味では、輸出品にも課税するのは当然だと思えます。
瀬尾 雄三
月野一郎さん
> 輸出品にも課税するのは当然だと思えます。
まあ、国内の産業を保護しようと思えば、輸出企業に補助金を出す、なんてことも行われていますから、輸出品に消費税を掛けたくない、というのが産業政策というものでしょう。
それに「消費税」なら、海外の消費に課税するのもおかしいと言える。「付加価値税」なら、国内で付け加えた価値に課税するのは合理的なのですが。
トランプ関税への対抗策という意味では、米国で課された関税は米政府の収入になるけど、日本の対米輸出に消費税を課せば日本政府の収入になる。どちらが日本にとっておいしいかといえば、後者、というわけです。
産業競争力への効果としては、輸出品への課税は相手国側の関税と同じ効果があるのだけど、ひょっとするとトランプさん、気が付かないかもしれない。ふふふ
ゼロ